日本が休日だった2月24日(月)、新型肺炎の影響が世界的に広がる懸念から、世界的に株が急落しました。NYダウ平均株価は、前週末比1,031ドル安の2万7,960ドルと急落しました。これを受けて、CME日経平均先物は、2万2,165円まで下がっています。今日の日経平均株価も急落が予想されます。

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 先週の日経平均は1週間で301円下がり、2万3,386円となりました。日本が、2019年10月から2020年3月まで「景気後退期」に入っている可能性が高まったことが嫌気されました。2013年から19年まで7年にわたり「戦後最長の景気拡大」が続いてきたと言われていますが、ついにそれが途切れる見込みです。

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出所:楽天証券経済研究所

 

 内閣府が17日に発表した2019年10-12月期のGDP(国内総生産:速報値)は前期比年率▲6.3%でした。中国景気の悪化と消費増税(8%→10%)の影響で、予想以上に大きなマイナスとなりました。

 今、株式市場では、中国で発生した新型肺炎によって1-3月以降の日本の景気・企業業績がどれだけ悪化するか議論されているところです。新型肺炎の影響が出る前の10-12月に、すでに景気後退に近い状態にあったことが確認されたことで、不安心理が高まりました。

 2020年1-3月のGDPもマイナスになると、2019年10月から2020年3月まで2四半期連続のマイナス成長となります。そうなると、景気後退の定義を満たすことになりそうです。

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出所:内閣府

 米中貿易戦争の影響で中国景気は10-12月にはかなり悪化が顕著でした。そこに新型肺炎の追い打ちがあり、1-3月の中国景気はかなりダメージを受ける見込みです。日本は、中国に次いで新型肺炎のマイナス影響が大きい国と見られ始めています。中国と、地理的にも経済的にも結びつきが深いからです。

 景気後退への不安が高まりつつある日本を見て、先週は外国人投資家から、日本株の売りが出たと考えられます。

 1-3月は、米中通商交渉で「第1段階合意」が成立し、一時的に対立が緩和することによって中国景気が少しずつ持ち直すと期待されていた時期です。それが、新型肺炎によって、米中対立が一段とエスカレートしたのと同様の、深刻なダメージを受けつつあります。